薬害肝炎救済法の要旨 前文で国の責任と謝罪を明記 [朝日新聞]
2008年1月11日 時事ニュース
薬害C型肝炎患者を一律救済するための感染被害者救済特別措置法が11日午前の参院本会議で全会一致で可決、成立した。訴訟原告団と政府は15日に基本合意書を締結し、係争中の訴訟は順次、和解手続きに入る。救済法成立を受けて、福田康夫首相は被害者へのおわびを正式に表明する。
救済法はフィブリノゲン製剤と第9因子製剤による感染者を対象に、症状に応じて1200万―4000万円の給付金を支払うのが柱。国の責任については前文に「甚大な被害が生じ、被害の拡大を防止し得なかったことについての責任を認め、心からおわびすべきである」と明記した。
給付金を受け取るには、カルテなどの証拠書類が必要なため、救済対象は原告を含む1000人程度にとどまる見通しだ。
薬害肝炎問題を巡っては、政府が昨年12月に大阪高裁の和解骨子案を基にした修正案を提示したが、原告側が「患者を線引きする案」と拒否。福田首相が議員立法で患者の一律救済に乗り出す方針を表明し、与党が法案取りまとめに動いた。
本当に薬害が二度と無くなる日は来るのでしょうか？
コメント